報道資料
令和4年3月22日
「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
920MHz帯の小電力無線システムのうち、アクティブ系システムは、スマートメーターやセンサーネットワークなど、比較的小容量のデータ通信を中心に様々なアプリケーションで利用されています。近年は、低伝送レートの狭帯域通信システムだけでなく、セキュリティカメラ等の映像の伝送や、ロボットなどの高機能端末のファームウェアアップデートといった新たな利用ニーズに対応できる広帯域通信を行う無線システムの需要が高まっており、国際標準規格としてIEEE802.11ah が策定されるなど、国際的にも需要が高まっています。
このような状況を踏まえ、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化について、情報通信審議会諮問第2009号に基づき、既存システムとの周波数共用を図りつつ、送信帯域幅等の必要な技術的条件の検討が進められてきたところ、本日、その技術的条件について一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化に係る一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、一部答申の概要は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
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